生命保険を解約すると、毎月の保険料負担がなくなる一方で、保障が受けられなくなったり、解約返戻金が払込保険料を下回ったりする可能性があります。また、再加入する際に年齢や健康状態によって保険料や加入条件が変わる場合もあるため、解約は慎重に判断する必要があります。
解約による影響は、保険の種類や契約期間、現在の健康状態などによって異なります。本記事では、生命保険を解約するデメリットや損をしやすいケース、解約するタイミング、解約返戻金の確認方法、解約前の注意点について詳しく解説します。
1. 生命保険を解約するとどうなる？
生命保険を解約すると、契約が終了し、それまで受けられていた保障がなくなります。また、保険の種類や契約内容によっては、解約返戻金を受け取れる場合があります。
1-1. 解約した時点で保障がなくなる
生命保険を解約すると、契約に基づく保障が終了し、死亡保険金や入院給付金などを受け取れなくなります。解約後に病気や事故などが発生しても、原則として解約した保険から保障を受けることはできません。
特に、家族の生活費や子どもの教育費に生命保険で備えている場合は、解約によって必要な保障が不足する可能性があります。そのため、解約前に現在の保障内容と今後必要になる保障額を確認することが重要です。
1-2. 解約返戻金を受け取れる場合がある
生命保険には、解約返戻金を受け取れる商品があります。終身保険や養老保険などでは、契約期間や保険料の払込状況に応じて、解約返戻金が設定されていることが一般的です。
ただし、解約返戻金は必ずしも払込保険料の総額を上回るわけではありません。特に契約から間もない時期に解約すると、返戻金が少なくなる傾向があります。また、掛け捨て型の保険では、解約返戻金がない商品も少なくありません。
1-3. 解約後は原則として元の契約に戻せない
生命保険は、一度解約すると原則として元の契約に戻すことはできません。再び保障を確保するには、新たに保険へ申し込む必要があります。
新規加入時には、その時点の年齢や健康状態などに基づいて審査が行われるため、以前と同じ条件で加入できるとは限りません。解約後に必要な保障を確保できなくなる可能性もあるため、契約を終了する前に代替となる保障の有無を確認しましょう。
2. 生命保険を解約する6つのデメリット
生命保険を解約すると、保障がなくなるだけでなく、金銭面や再加入時にも不利益が生じる可能性があります。ここでは、解約前に把握しておきたい6つのデメリットを解説します。
2-1. 解約返戻金が払込保険料を下回ることがある
生命保険を途中解約すると、受け取る解約返戻金が、それまでに支払った保険料の総額を下回る場合があります。特に、加入から間もない時期や保険料の払込期間中は、元本割れが生じる可能性があります。
例えば、払込保険料の総額が100万円でも、解約返戻金が80万円であれば、差額の20万円は戻ってきません。解約前には、払込保険料の総額と現在の解約返戻金を比較しておきましょう。
2-2. 死亡保障や医療保障を受けられなくなる
生命保険を解約すると、死亡保障や契約に付帯する医療保障などが終了します。そのため、解約後に死亡や病気などの事態が発生しても、解約した保険から保険金や給付金を受け取ることはできません。
特に、家族の生活費や住宅ローン、教育費などに備えている場合、保障がなくなることで家計に影響が出るおそれがあります。解約する際は、貯蓄やほかの保険で必要な保障を確保できるか確認しましょう。
2-3. 再加入時の年齢によって保険料が高くなる場合がある
生命保険は、加入時の年齢が保険料の算定に影響する商品が多いため、解約後に新しい保険へ加入すると、以前より保険料が高くなる場合があります。
例えば、30歳で加入した保険を40歳で解約し、同じような保障内容で再加入すると、年齢の上昇によって保険料が高くなる可能性があります。ただし、保険料は商品や保障内容によっても異なるため、解約前に新旧の保険料と保障内容を比較することが大切です。
2-4. 健康状態によっては新しい保険に加入できない
生命保険に再加入する際は、健康状態や過去の病歴などについて告知が必要になる場合があります。そのため、以前の契約時には問題がなくても、解約後の健康状態によっては加入できない可能性があります。
また、加入できた場合でも、保険料の割増や特定の疾病を保障対象外とする条件が付くケースもみられます。現在の保障を失わないためにも、新しい保険へ加入できるかを確認してから解約するようにしましょう。
2-5. 保険の乗り換え時に保障の空白期間が生じることがある
生命保険を乗り換える際、現在の契約を先に解約すると、新しい保険の保障が始まるまでの間に保障の空白期間が生じかねません。
この期間に病気や事故などが発生すると、必要な保障を受けられない可能性があります。また、新しい保険には免責期間や待機期間が設定されている場合もあるため、契約の成立だけでなく、保障がいつから開始されるのかを確認する必要があります。
2-6. 解約返戻金に税金がかかる場合がある
生命保険を解約して返戻金を受け取る場合、受取金額や保険料の負担者などによっては税金が発生することがあります。
例えば、保険料を負担した本人が解約返戻金を一括で受け取る場合、原則として一時所得の対象となります。一方、保険料の負担者と返戻金の受取人が異なる場合は、贈与税の対象となることがあります。
ただし、解約返戻金の全額が必ず課税されるわけではありません。解約前に払込保険料の総額と返戻金額を確認し、課税対象となるか把握しておくことが大切です。
3. 生命保険の解約で損をしやすいケース
生命保険は、解約する時期や契約内容によって、金銭的な損失や保障面での不利益が生じる場合があります。ここでは、特に解約を慎重に判断したい4つのケースについて解説します。
3-1. 加入してから短期間で解約する場合
生命保険に加入してから短期間で解約すると、解約返戻金が払込保険料の総額を大きく下回る場合があります。特に、終身保険や養老保険などの貯蓄性がある保険では、契約初期の解約返戻金が少なく設定されている傾向があります。
また、掛け捨て型の生命保険では、解約返戻金がない商品もあります。加入から間もない時期に解約する場合は、返戻金の有無や金額を確認し、解約による影響を把握しておくと安心です。
3-2. 低解約返戻金型の保険を払込期間中に解約する場合
低解約返戻金型の生命保険は、保険料の払込期間中の解約返戻金を低く設定することで、保険料を抑えている商品です。そのため、払込期間が終了する前に解約すると、返戻金が払込保険料の総額を大きく下回る可能性があります。
一方、払込期間の終了後は返戻金が増加する商品もあります。ただし、増加する時期や金額は契約内容によって異なるため、現在の解約返戻金だけでなく、払込期間終了後の返戻金も確認したうえで判断しましょう。
3-3. 過去の契約より新しい契約の条件が不利になる場合
生命保険を解約して新しい保険に加入する場合、以前より契約条件が不利になることがあります。例えば、加入時の年齢が上がることで保険料が高くなったり、健康状態によって保障内容に制限が付いたりするケースです。
また、以前加入した保険と同じ保障内容の商品が、現在も販売されているとは限りません。保険の乗り換えを検討する際は、保険料だけでなく、保障範囲や保障期間、加入条件まで比較することが大切です。
3-4. 家族に必要な保障が残っている状態で解約する場合
配偶者や子どもなど、経済的に支える家族がいる場合、生命保険を解約することで必要な死亡保障が不足するおそれがあります。
特に、子どもの教育費や家族の生活費など、今後まとまった支出が見込まれる家庭では、保障がなくなることによる影響を確認する必要があります。
一方、子どもの独立や住宅ローンの完済などによって、必要な保障額が減少する場合もあります。解約するかどうかは、家族構成や貯蓄額、公的保障などを踏まえて判断しましょう。
4. 生命保険は解約した方がいい？判断するためのポイント
生命保険を解約すべきかどうかは、現在の保障内容や保険料の負担、今後必要になる保障によって異なります。ここでは、解約を検討してもよいケースと慎重に判断すべきケース、解約理由別の対応方法について解説します。
4-1. 解約を検討してもよいケース
生命保険の保障内容が現在の生活状況に合っていない場合は、解約も選択肢の一つです。特に、必要な保障が減少している場合や、ほかの保険と保障が重複している場合は、見直しによって保険料の負担を減らせる可能性があります。
具体的には、以下のようなケースが挙げられます。
- 子どもが独立し、高額な死亡保障が必要なくなった
- 貯蓄が増え、保険で備える必要がある金額が減少した
- 複数の保険に加入しており、保障内容が重複している
- 現在の保険より、必要な保障を適切な保険料で確保できる商品が見つかった
ただし、解約によって必要な保障まで失わないよう、減額や特約の見直しも含めて検討するとよいでしょう。
4-2. 解約を慎重に判断すべきケース
生命保険の解約によって、金銭的な損失や保障不足が生じる可能性が高い場合は、慎重な判断が必要です。
特に、以下のようなケースでは注意しましょう。
- 解約返戻金が払込保険料の総額を大きく下回っている
- 健康状態の変化によって、新しい保険への加入が難しい
- 配偶者や子どもの生活費に生命保険で備えている
- 保険料の払込期間終了が近く、解約返戻金が増える予定がある
- 新しい保険の契約が成立しておらず、保障を確保できていない
これらに該当するときは、解約によって将来的な負担が増えたり、必要な保障を失ったりする可能性があります。現在の契約を維持する場合と解約する場合の両方を比較し、判断することが大切です。
4-3. 解約理由別に適した対応方法を比較する
生命保険を解約したい理由によって、適切な対応方法は異なります。保険料を減らしたい場合と、保障そのものが不要になった場合では、検討すべき選択肢も変わります。
| 解約を考える理由 | 検討したい対応方法 |
| 毎月の保険料が高い | 保障額の減額・特約の見直し |
| 必要な保障が少なくなった | 減額・一部解約・解約 |
| 別の保険に乗り換えたい | 新旧契約の保障内容・保険料を比較 |
| まとまった資金が必要 | 解約返戻金・契約者貸付制度の確認 |
| 保障内容が重複している | 重複部分の整理・解約 |
例えば、保険料の負担を減らすことが目的であれば、保障額の減額や不要な特約の解約によって、必要な保障を残せる場合があります。
一方、保障そのものが不要になった場合は、解約によって保険料の支払いを終了する方法も考えられます。
生命保険を見直す際は、解約を前提とするのではなく、解約したい理由に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。
5. 生命保険を解約せずに保険料の負担を減らす方法
生命保険の保険料を減らしたい場合は、契約を解約せずに負担を軽減できる方法があります。ここでは、保障額の減額や特約の解約、払済保険・延長定期保険への変更について解説します。
5-1. 保障額を減額する
生命保険の保障額を減額すると、契約を継続しながら保険料の負担を減らせる場合があります。例えば、死亡保険金を2,000万円から1,000万円に減額すれば、必要な保障を残しながら保険料を抑えられます。
ただし、減額した部分は原則として元に戻せず、商品によっては減額できる範囲に制限があります。家族構成や貯蓄額を踏まえ、必要な保障を確保できる金額に設定することが大切です。
5-2. 不要な特約のみを解約する
生命保険に医療特約や災害保障特約などを付けている場合、不要な特約のみを解約することで、主契約を維持しながら保険料を減らせることがあります。
例えば、別の医療保険に加入しており、保障内容が重複している場合は、一部の特約を解約する方法が考えられます。
ただし、特約を解約すると、その特約による保障は受けられなくなります。保障内容や解約後の保険料を確認し、必要な特約まで外さないよう注意しましょう。
5-3. 払済保険に変更する
払済保険とは、一般的に、その時点の解約返戻金などをもとに、今後の保険料の払い込みを終了して保障を継続する仕組みです。
保険料の支払いが不要になる一方で、死亡保険金などの保障額は通常、変更前より少なくなります。また、付帯している特約が消滅する場合もあります。
すべての保険で利用できる制度ではないため、変更後の保障額や特約の取り扱いを保険会社に確認することが必要です。
5-4. 延長定期保険に変更する
延長定期保険とは、一般的に、その時点の解約返戻金などをもとに、保険料の払い込みを終了し、一定期間の死亡保障を継続する仕組みです。
変更前の死亡保険金額を維持できる場合がありますが、保障期間は短くなる傾向にあります。また、契約内容によっては保障額が減少したり、特約が消滅したりする場合もあります。
払済保険が保障額を減らして保障を継続する方法であるのに対し、延長定期保険は保障期間を調整して死亡保障を残す方法です。どちらも利用条件があるため、変更後の保障内容を比較して判断しましょう。
6. 生命保険を解約するタイミングはいつがいい？
生命保険を解約するタイミングは、保険料の払込状況や解約返戻金、ライフステージなどによって異なります。ここでは、解約を検討する際に確認したい4つのタイミングについて解説します。
6-1. 保険料の払込期間が終了したタイミング
終身保険などでは、保険料の払込期間が終了した後に解約することで、払込期間中よりも高い解約返戻金を受け取れる場合があります。特に、低解約返戻金型の保険では、払込期間の終了後に返戻率（払込保険料に対する解約返戻金の割合）が上昇する商品があります。
ただし、払込期間が終了しても解約返戻金が払込保険料の総額を上回るとは限りません。また、払込期間終了後も保障を継続できるため、解約返戻金の推移と今後の保障の必要性を比較して判断することが重要です。
6-2. ライフステージが変化したタイミング
結婚や出産、子どもの独立、退職などのライフステージの変化は、生命保険を見直すタイミングの一つです。家族構成や収入状況が変わることで、必要な保障額も変化するためです。
例えば、子どもが独立して教育費の負担がなくなった場合は、死亡保障を減らせる可能性があります。ただし、保障額を減らすだけで対応できる場合もあるため、解約だけでなく減額や特約の見直しも検討しましょう。
6-3. 新しい保険の保障が開始されたタイミング
生命保険を乗り換える場合は、新しい保険の契約が成立し、保障の開始を確認してから現在の保険を解約することが重要です。先に解約してしまうと、新しい保険の審査に通らなかった場合や保障開始までに時間がかかった場合に、保障の空白期間が生じる可能性があります。
また、保険商品によっては、特定の保障に免責期間が設けられている場合もあります。現在の保険を解約する前に、新しい保険の責任開始日や保障条件を確認しましょう。
6-4. 解約返戻金と払込保険料を比較したタイミング
貯蓄型の生命保険を解約する場合は、解約返戻金と、これまでに支払った保険料の総額を比較することが大切です。特に、契約期間に応じて返戻率が変化する商品では、解約時期によって受け取れる金額が異なります。
例えば、現在は元本割れしていても、数年後には解約返戻金が増える商品もあります。ただし、返戻率が100％に達するまで待つことが必ずしも適切とは限りません。今後支払う保険料や保障の必要性も踏まえ、解約する時期を判断しましょう。
7. 生命保険の解約返戻金を確認する方法
生命保険の解約返戻金は、保険証券や契約内容のお知らせ、保険会社のマイページなどで確認できます。ここでは、具体的な確認方法と、解約によって元本割れが生じるかを判断する方法について解説します。
7-1. 保険証券や契約内容のお知らせで確認する
生命保険の解約返戻金は、保険証券や契約時に受け取った設計書、保険会社から送付される契約内容のお知らせなどで確認できる場合があります。
特に、解約返戻金の推移表が記載されていれば、契約年数ごとの返戻金の目安を把握できます。ただし、実際の返戻金は契約内容や解約時期などによって異なるため、正確な金額は保険会社への確認が確実です。
7-2. 保険会社のマイページで確認する
保険会社によっては、契約者専用のマイページから解約返戻金を確認できます。インターネット上で契約内容を照会できるため、書類を探したり、窓口へ問い合わせたりする手間を減らせます。
ただし、すべての保険商品で解約返戻金が表示されるわけではありません。マイページで確認できない場合は、保険会社の窓口や担当者に問い合わせましょう。
7-3. 保険会社の窓口や担当者に問い合わせる
現在の解約返戻金を正確に把握したい場合は、保険会社の窓口や担当者に問い合わせるのが確実です。契約内容に基づいて、指定した時点での解約返戻金を確認できます。
また、商品によっては、将来の解約予定日における返戻金を試算してもらえる場合もあります。解約時期を比較したいときは、現在の金額だけでなく、払込期間終了時などの返戻金も確認するとよいでしょう。
7-4. 解約返戻率を計算して元本割れを確認する
解約によって元本割れが発生するかどうかは、解約返戻率を計算することで確認できます。解約返戻率とは、これまでに支払った保険料の総額に対して、どの程度のお金が戻ってくるかを示す割合です。
計算式は以下のとおりです。
解約返戻率（％）=解約返戻金払込保険料の総額100
例えば、払込保険料の総額が200万円の場合、解約返戻金によって返戻率は以下のように変わります。
| 払込保険料の総額 | 解約返戻金 | 解約返戻率 |
| 200万円 | 160万円 | 80％ |
| 200万円 | 180万円 | 90％ |
| 200万円 | 200万円 | 100％ |
| 200万円 | 220万円 | 110％ |
※上記は計算例であり、実際の保険商品の返戻率を示すものではありません。
解約返戻率が100％未満の場合は元本割れとなり、100％以上であれば払込保険料の総額以上の返戻金を受け取れる計算になります。
ただし、返戻率だけで解約の有利・不利が決まるわけではありません。今後支払う保険料や保障の必要性なども含めて判断することが重要です。
8. 生命保険を解約する前に確認しておきたいこと
生命保険を解約する際は、返戻金や保険料だけでなく、解約後の保障や税金への影響も確認する必要があります。ここでは、解約による不利益を避けるために確認しておきたい4つのポイントを解説します。
8-1. 解約後に不足する保障と必要な保障額
生命保険を解約する前に、現在の保障内容と今後必要になる保障額を確認しましょう。特に、家族の生活費や子どもの教育費などに生命保険で備えている場合、解約によって保障が不足する可能性があります。
必要な保障額は、家族構成や貯蓄額、公的保障などによって異なります。解約後も必要な保障を確保できるか確認し、不足する場合は、別の保険への加入や、解約ではなく減額にとどめることを検討するとよいでしょう。
8-2. 新しい保険の加入条件と保障開始日
生命保険を乗り換える場合は、新しい保険の加入条件や保障開始日を確認する必要があります。現在の保険を先に解約すると、新しい保険に加入できなかった場合に保障を失う可能性があるためです。
また、再加入時には年齢や健康状態によって保険料が高くなったり、保障内容に制限が付いたりする場合があります。新しい保険の契約成立と保障開始を確認したうえで、現在の保険の解約手続きを進めましょう。
8-3. 解約による税金や各種控除への影響
生命保険を解約して返戻金を受け取る場合は、契約内容や受取金額によって税金が発生することがあります。保険料の負担者と受取人が同じ場合は、原則として所得税（一時所得）の対象となり、異なる場合は贈与税の対象となることがあります。
また、生命保険を解約すると、翌年以降はその契約の保険料が生命保険料控除の対象外になります。ただし、解約した年に支払った保険料については、要件を満たせば控除の対象になります。
解約返戻金にかかる税金と生命保険料控除への影響を確認し、解約後の手取り額や税負担を把握しておきましょう。
8-4. 解約以外の方法で保険料を減らせないか
保険料の負担を減らすことが目的であれば、解約以外の方法も検討しましょう。生命保険には、保障額の減額や特約の解約、払済保険への変更など、契約を継続しながら負担を軽減できる制度があります。
ただし、これらの方法は保険商品や契約内容によって利用条件が異なり、変更後に保障額が減少する場合もあります。保険会社に変更後の保険料や保障内容を確認し、解約した場合と比較して判断することが大切です。
9. 生命保険の解約手続きと必要書類
生命保険を解約する際は、保険会社に申し出たうえで、所定の手続きを進める必要があります。ここでは、解約の申し出から必要書類の提出、解約返戻金の受け取りまでの流れを解説します。
9-1. 保険会社に解約を申し出る
生命保険を解約する場合は、契約している保険会社の窓口や担当者、コールセンターなどに連絡します。保険会社によっては、マイページから解約手続きを進められる場合もあります。
申し出の際には、証券番号や契約者情報などを確認されることがあります。また、解約返戻金の額や保障が終了する日についても確認しておきましょう。手続き方法は保険会社によって異なるため、事前に把握しておくと安心です。
9-2. 必要書類を準備して提出する
生命保険の解約には、保険会社が指定する書類の提出が必要になる場合があります。一般的には、以下のような書類や情報が求められます。
- 解約請求書
- 本人確認書類
- 保険証券（必要な場合）
- 解約返戻金の振込先口座情報
必要書類は保険会社や契約内容、手続き方法によって異なります。不備があると手続きに時間がかかる場合があるため、提出前に必要事項や記入内容を確認しましょう。
9-3. 解約の成立と返戻金の振込を確認する
解約手続きが完了すると、契約が終了し、解約返戻金がある場合は指定口座へ振り込まれます。振込までの日数は保険会社や手続き状況によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
また、解約の申し出をした日と保障が終了する日が必ずしも一致するとは限りません。解約の成立日や保障終了日、返戻金の振込金額を確認し、必要に応じて手続き完了の通知を保管しておきましょう。
10. 生命保険の解約に迷ったら「保険の決め手」で保障内容を見直そう
生命保険の解約を検討する際は、現在の保障内容が自分の生活状況に合っているか確認することが重要です。ここでは、保険の見直し方や比較するポイント、「保険の決め手」の活用方法について解説します。
10-1. 現在の生命保険が自分に合っているか確認する
生命保険を解約する前に、現在の保障内容や保険料が、家族構成や収入、貯蓄状況に合っているか確認しましょう。加入時から生活状況が変化している場合、必要な保障額も変わっている可能性があります。
例えば、子どもの独立によって死亡保障の必要額が減少している場合は、契約を解約せずに保障額を減らす方法も考えられます。解約を前提とせず、現在の保障に過不足がないか整理することが大切です。
10-2. 複数の保険を比較して必要な保障を検討する
生命保険を見直す際は、現在加入している保険とほかの保険を比較することで、必要な保障を確保しながら保険料を抑えられるか検討できます。
比較する際は、保険料だけでなく、死亡保険金額や保障期間、特約の内容、解約返戻金の有無なども確認しましょう。また、新しい保険への加入には健康状態による審査が必要になる場合があります。
現在の契約を維持する場合と乗り換える場合の条件を比較し、保障内容と保険料の両面から判断するとよいでしょう。
10-3. 「保険の決め手」を活用して保険の見直しを進める
生命保険の解約や見直しを検討している場合は、保険に関する情報を収集し、自分に必要な保障を整理することが大切です。
「保険の決め手」では、生命保険の選び方や保障内容の比較、保険の見直しに役立つ情報を紹介しています。現在の保険を継続すべきか、ほかの保険への乗り換えを検討すべきか迷っている場合にも活用できます。
解約によるデメリットを確認したうえで、自分に合った保障内容や保険料を検討したい方は、ぜひ「保険の決め手」をご活用ください。
11. 生命保険の解約に関するよくある質問
生命保険の解約では、違約金や保険料の返還、解約返戻金の振込時期などが気になるところです。ここでは、解約に関するよくある質問について解説します。
11-1. 生命保険は途中解約すると違約金が発生する？
生命保険は原則として途中解約が可能で、一般的な個人向け保険では違約金が発生するケースは多くありません。
ただし、商品によっては解約控除が適用され、解約返戻金が減少する場合があります。解約前に契約内容と返戻金を確認しましょう。
11-2. 掛け捨て型の生命保険でも解約するデメリットはある？
掛け捨て型の生命保険も、解約すると保障がなくなります。また、解約返戻金がない商品が多く、支払済みの保険料は原則として戻りません。
再加入時には保険料や加入条件が変わる可能性もあるため、解約後の保障を確保できるか確認しておくと安心です。
11-3. 生命保険を解約すると今まで払った保険料は戻ってくる？
生命保険を解約しても、支払った保険料が全額戻るとは限りません。終身保険や養老保険などでは解約返戻金を受け取れる場合がありますが、契約内容や解約時期によって金額が異なります。
一方、掛け捨て型の保険では返戻金がない場合もあるため、解約前に受取金額を確かめておきましょう。
11-4. 生命保険は解約してから何日で返戻金が振り込まれる？
解約返戻金の振込時期は、保険会社や手続き状況によって異なります。必要な手続きが完了してから数営業日程度で振り込まれる場合もありますが、書類の不備などがあると時間がかかることも考えられます。
具体的な振込予定日は、解約手続きの際に保険会社に問い合わせておくとよいでしょう。
12. まとめ
生命保険を解約すると、保障がなくなるほか、解約返戻金の元本割れや再加入時の条件悪化などのデメリットが生じる可能性があります。解約する際は、現在の保障内容や返戻金、今後必要な保障額を確認することが重要です。
また、保険料の負担を減らしたい場合は、解約だけでなく、保障額の減額や特約の見直しなども検討しましょう。
「保険の決め手」では、生命保険の選び方や見直しに役立つ情報を紹介しています。生命保険を解約するデメリットとは？解約返戻金の元本割れや保障の消滅、再加入時の注意点などを詳しく解説します。解約で損をしやすいケースや適切なタイミング、返戻金の確認方法、解約前に確認すべきポイントも紹介します。
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