「入ってはいけない生命保険会社」と検索する人の多くは、保険選びで失敗したり、加入後に後悔したりすることを避けたいと考えているのではないでしょうか。ただし、特定の生命保険会社を企業単位で「絶対に入ってはいけない」と判断するのは難しく、会社の経営状況だけでなく、商品内容や担当者の対応、契約条件まで押さえておく必要があります。
生命保険会社を選ぶ際は、苦情件数や口コミの評価だけを見るのではなく、生命保険協会などが公表している客観的な情報や、どのような内容の不満が寄せられているのかまで把握することが重要です。
本記事では、契約前に注意したい生命保険会社や商品の特徴、会社を客観的に判断するための指標、口コミの見方、失敗を避けるための生命保険の選び方まで詳しく解説します。
1. 入ってはいけない生命保険会社は一概に決められない
「入ってはいけない生命保険会社」を企業名だけで判断するのは適切ではありません。会社だけでなく、商品内容や担当者の対応まで分けて確認することが重要です。
1-1. 企業名やブランドだけで良し悪しを判断できない理由
知名度が高い生命保険会社だからといって、すべての商品が自分に適しているとは限りません。反対に、知名度がそれほど高くない会社でも、希望する保障内容や予算に合う商品を提供しているケースがあります。
生命保険会社ごとに、死亡保障や医療保障、貯蓄性のある商品など得意とする分野は異なります。同じ種類の保険でも保険料や保障範囲、特約、更新条件などには違いが見られるため、企業イメージだけでなく実際の商品内容まで見て判断する必要があります。
1-2. 同じ保険会社でも商品や担当者によって評価は変わる
同じ生命保険会社でも、契約する商品によって満足度は変わります。保険料が安くても保障範囲が希望と合わなければ、加入後に不満を感じる可能性があります。
また、担当者によって説明の丁寧さや提案内容に差が出ることもあります。口コミをチェックする際も、保険会社そのものへの評価なのか、特定の商品や担当者への評価なのかを分けて見ることが大切です。
1-3. 会社と商品と担当者の3つを分けて判断する視点
生命保険を選ぶ際は、次の3つの視点で押さえておくと判断しやすくなります。
会社：経営状況、保険金・給付金の支払状況、苦情の内容 商品：保障内容、保険料、保障期間、解約返戻金、更新条件 担当者：デメリットも説明しているか、希望に沿った提案をしているか
例えば、会社自体に大きな問題がなくても、必要以上の保障が付いた商品を契約すれば保険料負担が大きくなる可能性があります。一方で、担当者への不満だけを理由に、その会社の商品すべてを問題視するのも適切ではありません。
1-4. なぜ「入ってはいけない保険」と言われてしまうのか
生命保険が「入ってはいけない」と評価される背景には、商品そのものだけでなく、契約時の説明不足や加入者との認識のずれが関係しているケースがあります。
例えば、途中解約で元本割れする可能性を十分に理解しないまま契約すると、解約時に「損をした」と感じやすくなります。また、更新型の保険では、更新後に保険料が上がることを把握していなければ、将来的な負担増につながります。
そのため、「入ってはいけない」という評判だけを見るのではなく、どのような契約条件や対応が不満につながっているのかまで確認することが重要です。
2. 契約前に確認したい生命保険会社や商品の危険信号
生命保険は長期契約になることが多いため、契約前の説明や提案内容に違和感がないか意識しておくことが重要です。以下のような対応が見られる場合は、その場で契約せず、他社の商品や条件と比較してから判断しましょう。
2-1. 契約内容や元本割れなどのデメリットについて十分な説明がない
生命保険には、保障内容や保険料だけでなく、途中解約時の返戻金、免責事項、更新後の保険料など、加入前に押さえておきたい条件があります。
特に貯蓄性のある保険では、短期間で解約すると解約返戻金が払込保険料を下回るケースがあります。こうした不利益について十分な説明がなく、メリットばかりが強調される場合は注意が必要です。
契約前には、どのようなケースで損失や負担が生じる可能性があるのかまで目を通しておきましょう。
2-2. 特定の商品や特約ばかりを強く勧められる
自分の希望や家族構成を十分に確認しないまま、特定の商品や特約ばかりを勧められるときも慎重に判断する必要があります。
生命保険は、必要な保障額や保障期間によって適した商品が変わります。選択肢をほとんど提示せず、一つの商品だけを強く勧められた場合は、その商品を選ぶ理由や他の選択肢との違いを確認しましょう。
2-3. ライフスタイルに対して必要以上に高額な保障を提案される
保障額は高ければ高いほど良いわけではありません。必要以上の保障を付けると、その分だけ毎月の保険料負担も大きくなります。
例えば、扶養家族がいない人と、配偶者や子どもを経済的に支えている人では、必要な死亡保障額は異なります。収入や貯蓄、公的保障、家族構成を確認せず、高額な保障を提案されたときは、その保障が本当に必要なのかを見直すことが重要です。
2-4. 他社と比較させてくれない、または契約を急かされる
生命保険は、複数の商品を比較したうえで契約することが基本です。「今日契約したほうがよい」「他社と比較する必要はない」などと契約を急かされるときは注意しましょう。
年齢によって保険料が変わる商品など、早めの検討に合理的な理由があるケースもあります。ただし、その場合でも即決する必要があるとは限りません。保障内容や保険料、解約条件などを持ち帰って比較検討できるかも判断材料になります。
2-5. こんな対応や提案をされたら注意したい危険信号一覧
契約前には、次のような対応がないか意識しておきましょう。
・デメリットや保障されないケースの説明がほとんどない
・質問しても具体的な回答が返ってこない
・家族構成や収入を確認せず高額な保障を勧められる
・特定の商品や特約だけを繰り返し提案される
・他社との比較を嫌がる
・契約をその場で決めるよう強く求められる
・解約返戻金や更新後の保険料について説明がない
・資料や契約条件を十分に見る時間を与えられない
一つ該当しただけで問題のある保険会社と断定することはできません。ただし、複数の項目に当てはまる場合は、契約を急がず、別の商品や保険会社も比較したうえで判断するのが適切です。
3. 生命保険会社を客観的に判断するための5つの指標
生命保険会社を比較する際は、口コミや知名度だけでなく、公表されている客観的な情報も確認することが重要です。ここでは、会社の対応状況や財務の健全性などを判断する際に押さえておきたい5つの指標を紹介します。
3-1. 生命保険協会が公表する苦情受付情報
生命保険協会では、生命保険会社ごとの苦情受付情報を公開しています。どの会社にどの程度の苦情が寄せられているかだけでなく、苦情の内容をチェックする際にも活用できます。
ただし、苦情件数が多いだけで「入ってはいけない会社」と判断するのは適切ではありません。契約者数が多ければ苦情件数も増えやすいため、件数だけでなく、契約時の説明や保険金の支払い、アフターフォローなど、どの場面で苦情が発生しているのかを見ることが大切です。
3-2. 保険金や給付金の支払状況・支払漏れ等に関する情報
生命保険会社を選ぶ際は、保険金や給付金の支払状況もチェックしておきたいポイントです。生命保険協会では、各社の苦情受付情報とあわせて保険金等の支払情報を確認できます。
生命保険は、万が一の際に保険金や給付金を受け取るための商品です。そのため、保険料や保障内容だけでなく、支払時の対応についても把握しておく必要があります。
なお、支払われなかった事例があるからといって、直ちに問題があるとは限りません。契約上の支払条件を満たしていないケースもあるため、件数だけではなく、その理由や背景まで確認しましょう。
3-3. 企業の支払い能力を示すソルベンシー・マージン比率
生命保険会社の財務状況を見る指標の一つが、ソルベンシー・マージン比率です。大規模な災害や市場環境の急変など、通常の予測を超えるリスクが発生した際に、保険会社がどの程度の支払余力を持っているかを見るために用いられます。
従来の制度では200％が早期是正措置の基準の一つとされてきました。ただし、200％を超えていれば会社の安全性が保証されるわけではなく、比率だけで経営状況を判断することはできません。
また、2026年には保険会社の健全性規制・開示も見直されており、生命保険協会の最新資料では、経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率（ESR）などの情報も取り上げられています。財務状況を確認する際は、最新のディスクロージャー資料に目を通すことが重要です。
3-4. 第三者機関による信用格付け情報の評価
信用格付けとは、保険会社などの債務を履行する能力について、第三者の格付会社が一定の基準で評価したものです。財務面を確認する際の判断材料の一つとして利用できます。
ただし、格付けは将来の経営状態や保険金の支払いを保証するものではありません。また、格付会社によって評価基準が異なるため、アルファベットなどの記号だけを見て単純に会社同士を比較するのではなく、評価の意味や格付けの推移まで押さえておくとよいでしょう。
3-5. 行政処分歴やディスクロージャー資料の確認方法
生命保険会社の過去の問題を把握したいときは、金融庁が公表している行政処分に関する情報も判断材料になります。金融庁には、重大な問題が認められた際に保険会社へ処分を行う仕組みがあります。
ただし、過去に行政処分を受けたことだけで現在の会社を評価するのではなく、何が問題だったのか、その後どのような改善策が実施されたのかまで見ておくと安心です。
また、各生命保険会社が公開するディスクロージャー資料では、財政状態や収益状況、リスクへの備えなどを確認できます。生命保険協会もディスクロージャー資料の読み方を解説しているため、複数社を比較する際に活用できます。
4. 苦情が多く格付けが低い会社が即アウトではない理由
苦情件数や格付けは、生命保険会社を比較するうえで重要な判断材料です。ただし、数字だけを切り取って「入ってはいけない会社」と判断するのではなく、背景や推移まで押さえておく必要があります。
4-1. 契約者数が多い大手ほど苦情の件数自体は増えやすい
契約者数が多い生命保険会社は、それだけ問い合わせや契約手続き、保険金請求の件数も多くなるため、苦情の絶対数も増えやすくなります。
そのため、単純に「苦情件数が多い会社＝問題のある会社」とは言い切れません。比較する際は、契約者数などの規模も踏まえながら、どのような内容の苦情が多いのかを見ることが重要です。
4-2. 苦情は件数ではなく募集や支払などの発生場面を見る
苦情を見る際は、件数だけでなく、どの段階で発生しているのかを確認しましょう。
例えば、契約時の説明不足に関する苦情が多いのか、保険金や給付金の支払いに関する不満が多いのか、解約や契約変更時の対応に関するものなのかによって、注意すべきポイントは異なります。
自分が特に重視する場面と重なる苦情が多いときは、契約前にその点を詳しく調べておく必要があります。
4-3. 一時的な不満ではなく継続的な傾向を確認する
単年度の数字だけで生命保険会社を評価するのも避けたいところです。特定の制度変更や商品改定などによって、一時的に問い合わせや苦情が増えるケースもあります。
そのため、可能であれば複数年の推移をチェックし、同じ種類の苦情が継続しているのかを確かめましょう。格付けについても同様で、現在の評価だけでなく、引き下げや引き上げが続いていないかまで見ておくと、より実態を把握しやすくなります。
苦情や格付けは「避ける会社を決めるための答え」ではなく、契約前に詳しく押さえておくべきポイントを見つけるための材料として活用するとよいでしょう。
5. 失敗例から学ぶ生命保険選びで後悔しやすいケース
生命保険で後悔する原因は、保険会社そのものだけでなく、契約時の選び方にあるケースも少なくありません。ここでは、加入後にミスマッチが起こりやすい代表的なパターンを紹介します。
5-1. 知人や担当者に勧められたまま比較せず加入した
知人からの紹介や担当者からの提案をきっかけに生命保険へ加入すること自体に問題はありません。ただし、他の商品と比較せず、そのまま契約すると、自分に合っているか判断しにくくなります。
同じ死亡保障や医療保障でも、保険会社によって保険料や保障範囲、特約、更新条件などは異なります。提案を受けた場合でも、少なくとも複数の商品を比較し、なぜその保険を選ぶのか説明できる状態で契約することが大切です。
5-2. 保険料の安さだけで選び、いざという時に保障が足りなかった
毎月の保険料は重要な比較項目ですが、安さだけで決めると必要な保障が不足する可能性があります。
例えば、入院給付金の金額が低い、先進医療や特定疾病に関する保障が付いていない、死亡保障額が家族の生活費をまかなえないといったケースです。
保険料を抑える場合でも、まず必要な保障内容を整理し、その条件を満たす商品の中で比較することが重要です。
5-3. 貯蓄性ばかりを重視し、本来必要な保障内容を確認していなかった
終身保険など、解約返戻金がある商品を貯蓄目的で検討する人もいます。ただし、貯蓄性だけを重視すると、本来必要な保障とのバランスが崩れることがあります。
また、貯蓄型の保険は途中で解約すると、払い込んだ保険料より受け取れる金額が少なくなるケースがあります。資産形成を目的にする場合でも、保障内容や資金の引き出しやすさ、途中解約時の条件まで確かめたうえで判断する必要があります。
5-4. 結婚や出産などの変化や長期的な保険料負担を考慮していない
生命保険は長期間加入するケースが多いため、契約時点だけでなく将来の生活も考えて選ぶ必要があります。
独身時には十分だった保障でも、結婚や出産によって扶養する家族が増えれば不足する可能性があります。一方、子どもの独立や住宅ローンの完済などによって、大きな死亡保障が不要になることもあります。
また、更新型の商品では年齢が上がるにつれて保険料が高くなるケースがあります。現在無理なく支払えるかだけでなく、将来も継続できる負担かどうかまで意識しておきましょう。
6. 口コミや評判から生命保険会社の実態を見極めるポイント
口コミは、公式サイトや公的データだけでは分かりにくい契約者の体験を把握する際に役立ちます。ただし、評価の高低だけで判断せず、誰がどの場面でどのような経験をしたのかまで見ることが重要です。
6-1. 良い口コミと悪い口コミの双方を比較する
生命保険会社の口コミを見る際は、良い口コミだけ、または悪い口コミだけに偏らないようにしましょう。
良い口コミでは、担当者の説明や手続きの分かりやすさ、保険金請求時の対応などを確認できます。一方、悪い口コミでは、説明不足や連絡の遅さ、契約後の対応に関する不満が見つかるケースがあります。
双方に目を通すことで、どの点が評価され、どの点に不満が集まりやすいのかを把握しやすくなります。
6-2. 特に保険金や給付金の請求時に関する口コミを確認する
生命保険は、実際に保険金や給付金を請求する場面で対応の違いが表れやすい商品です。
そのため、加入時の営業対応だけでなく、請求手続きの案内が分かりやすかったか、必要書類の説明が適切だったか、問い合わせへの対応がスムーズだったかといった口コミもチェックしておきましょう。
ただし、支払いの可否は契約条件や請求内容によって異なるため、「支払われなかった」という口コミだけで会社側に問題があると判断するのは避ける必要があります。
6-3. 担当者個人の評価と会社全体の対応品質を分けて考える
口コミの中には、「担当者の説明が丁寧だった」「担当者の対応が悪かった」といった個人への評価も多く含まれます。
こうした口コミは参考になりますが、担当者一人の対応だけで会社全体を評価するのは適切ではありません。一方で、コールセンターや契約変更、保険金請求など複数の場面で似た内容の口コミが継続しているときは、会社全体の対応を見る材料になります。
口コミを読む際は、「担当者個人の問題なのか」「会社の仕組みや対応に関するものなのか」を切り分けて見ることが大切です。
6-4. 自分に近い年代や家族構成の契約者レビューを参考にする
同じ生命保険でも、必要な保障や評価するポイントは年代や家族構成によって異なります。
例えば、子育て世帯であれば死亡保障や保険料負担を重視しやすく、独身の場合は医療保障や最低限の死亡保障を中心に考えるケースがあります。自分と近い状況の契約者の口コミを見ることで、より具体的な判断材料を得やすくなります。
ただし、家族構成が似ていても収入や貯蓄、公的保障は異なります。口コミはあくまで参考情報として利用し、最終的には自分の条件に合わせて判断しましょう。
7. 生命保険に加入する必要性を判断するポイント
生命保険会社を比較する前に、そもそも自分にどの程度の保障が必要なのかを整理しておくことが大切です。必要性が曖昧なまま加入すると、保障不足や保険料の払いすぎにつながる可能性があります。
7-1. 生命保険の必要性が高い人
生命保険の必要性が高くなりやすいのは、自分に万が一のことがあった際に、経済的な影響を受ける家族がいる人です。
例えば、配偶者や子どもを扶養している場合は、死亡後の生活費や教育費、住宅ローンなどへの備えが必要になることがあります。また、貯蓄だけでは医療費や収入減少に対応しにくいケースも、医療保険や就業不能保障などを検討する余地があります。
必要な保障額は、家族構成や収入、貯蓄、公的保障によって異なるため、一律に決めるのではなく、自分の状況に合わせて考えることが重要です。
7-2. 加入の優先度が低い人
扶養する家族がいない人や、十分な貯蓄があり万が一の支出に対応できる人は、大きな死亡保障の優先度が低いケースがあります。
また、公的医療保険や高額療養費制度、勤務先の福利厚生などで一定の備えが確保できているときは、民間保険で追加すべき保障が限定されることもあります。
ただし、「独身だから不要」「貯蓄があるから不要」と一律に判断するのではなく、自分が亡くなった場合や働けなくなった場合に、どの程度の金銭的負担が発生するかを確かめて判断しましょう。
7-3. 何に備えるための保険なのかを明確にする
生命保険に加入する際は、まず「何に備えるための保険なのか」を明確にすることが重要です。
主な目的としては、死亡後の家族の生活費、医療費、働けなくなったときの収入減少、老後資金などが挙げられます。目的が異なれば、必要な保険の種類や保障額も変わります。
例えば、家族の生活費に備えたいのであれば死亡保障を重視し、医療費への備えが目的であれば医療保障を中心に検討します。目的を先に決めておくことで、必要のない特約や過剰な保障を避けやすくなります。
8. 自分に合った生命保険を賢く選ぶための具体的な手順
生命保険を選ぶ際は、会社名や知名度から決めるのではなく、自分に必要な保障を整理したうえで比較することが重要です。ここでは、契約前にチェックしたい具体的な手順を紹介します。
8-1. 自分に必要な保障額と保障期間を整理する
まずは、何に備えるための保険なのかを明確にし、必要な保障額と保障期間を整理します。
例えば、死亡保障であれば、残された家族の生活費や教育費、住宅ローンなどを考慮する必要があります。一方で、遺族年金などの公的保障や現在の貯蓄で補える部分もあるため、必要額をそのまま民間保険で用意する必要はありません。
保障期間についても、子どもが独立するまで、住宅ローンを完済するまでなど、目的に合わせて設定することで過剰な保障を避けやすくなります。
8-2. 複数社の同等商品を並べて月額保険料と総支払額を比較する
保険料を比較する際は、月額だけでなく、払込期間を通じた総支払額もチェックしましょう。
月額保険料が安く見えても、更新によって将来的に保険料が上がる商品もあります。また、保険期間や払込期間が異なれば、単純な月額比較だけではどちらが負担を抑えられるか判断しにくくなります。
比較する際は、保障額や保障期間、主な特約などの条件をできるだけそろえたうえで、複数社の商品を並べることが重要です。
8-3. 保障される条件と保障対象外となるケースを確認する
生命保険は、契約していればどのような場合でも保険金や給付金を受け取れるわけではありません。商品ごとに支払条件が定められており、保障対象外となるケースもあります。
例えば、医療保険であれば対象となる入院や手術の条件、死亡保険であれば免責事由などを押さえておく必要があります。特約についても、名称だけで判断せず、どのような状態になったときに保障されるのかまで確認しましょう。
契約前に「何が保障されるか」だけでなく、「どのようなときは保障されないか」まで意識しておくことが、加入後の認識違いを防ぐポイントです。
8-4. 解約返戻金や更新時の保険料が上がる条件まで確認する
長期間加入する生命保険では、加入時だけでなく解約や更新時の条件も重要です。
貯蓄性のある保険では、契約から一定期間内に解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。また、更新型の商品では、更新時の年齢などに応じて保険料が上がるケースがあります。
現在の保険料を無理なく支払えるかだけでなく、途中で解約する可能性や将来の保険料負担まで想定して選びましょう。
8-5. 公的データと加入者の口コミを両方チェックする
最終的な判断では、公的に公表されている情報と実際の契約者による口コミの両方に目を通すとよいでしょう。
苦情受付情報や財務に関する資料からは、会社全体の状況を把握できます。一方、口コミからは担当者の説明や契約後の手続き、保険金・給付金請求時の対応など、数字だけでは分かりにくい体験を確認できます。
どちらか一方だけで判断するのではなく、客観的なデータと実際の利用者の声を組み合わせることで、自分に合った生命保険を選びやすくなります。
9. 生命保険選びに迷ったら「保険の決め手」で実際の口コミをチェック
公的データや商品条件を確認しても、実際の対応までは分かりにくい部分があります。最終判断では、実際の契約者による口コミもあわせて確認すると、より具体的に比較しやすくなります。
9-1. 実際の生命保険契約者によるリアルな体験談が確認できる
「保険の決め手」では、実際に生命保険へ加入した人の口コミを確認できます。公式サイトだけでは分かりにくい担当者の対応や契約時の説明、加入後の手続きなども判断材料にできます。
特に、同じ保険会社でも商品や担当者によって評価が異なることがあるため、企業名だけでなく、具体的な体験内容まで見ることが大切です。
9-2. 良い評判と悪い評判の両面から判断材料を集められる
口コミを見る際は、良い評判だけでなく悪い評判もチェックしましょう。評価が高い理由と不満が生じている理由を両方見ることで、その保険会社の特徴を把握しやすくなります。
「保険の決め手」では、実際の契約者の声をもとに比較できるため、保険料や保障内容だけでは分からない部分を補う情報として活用できます。
9-3. 公的データと契約者の実体験で最終判断する手順
生命保険会社を選ぶ際は、まず生命保険協会の苦情情報や各社のディスクロージャー資料など、客観的な情報に目を通します。そのうえで、保障内容や保険料、解約条件などを比較しましょう。
最後に「保険の決め手」で契約者の口コミを確認し、公的データと実際の体験に大きなずれがないかを見る方法がおすすめです。
一つの口コミやランキングだけで判断せず、公的情報・商品条件・契約者の体験の3つを組み合わせて比較することで、加入後のミスマッチを減らしやすくなります。
10. 入ってはいけない生命保険会社に関するよくある質問
生命保険会社は、苦情件数や会社規模だけで判断しないことが大切です。ここでは、会社選びでよくある疑問を解説します。
10-1. 苦情が多い生命保険会社は避けたほうがいい？
苦情件数が多いだけで、その会社を避ける必要があるとは限りません。契約者数が多い会社ほど、苦情の絶対数も増えやすいためです。
件数だけでなく、契約時の説明や保険金の支払い、解約対応など、どの場面の苦情が多いのかを確認しましょう。
10-2. 大手生命保険会社なら絶対に安心？
大手だからといって、すべての商品が自分に合うとは限りません。会社の知名度と商品内容は分けて考える必要があります。
保障内容や保険料、更新条件まで確かめて、自分に合っているかを判断しましょう。
10-3. ネット型生命保険会社は対面型よりリスクがある？
ネット型だから危険、対面型だから安心とは一概にいえません。
ネット型は自分で商品内容を理解して申し込む必要があり、対面型は担当者へ相談しやすい反面、提案内容が自分に合っているか意識しておくことが重要です。
10-4. 万が一保険会社が倒産した場合は生命保険契約者保護機構でどうなる？
生命保険会社が破綻したときは、生命保険契約者保護機構によって契約が一定の範囲で保護される仕組みがあります。
ただし、契約内容がそのまま全額保護されるとは限らず、契約条件が変更される可能性もあります。そのため、加入前に会社の財務状況もチェックしておきましょう。
10-5. 加入後に失敗したと気づいた時のクーリング・オフや見直しの対処法
加入直後であれば、一定の条件を満たすことでクーリング・オフを利用できるケースがあります。まずは契約書面を確認し、早めに保険会社へ問い合わせましょう。
期間を過ぎているときでも、保障額の減額や特約の解約などで見直せることがあります。すぐに解約せず、解約返戻金や再加入の条件まで確かめたうえで判断することが大切です。
11. まとめ
「入ってはいけない生命保険会社」を企業名だけで判断するのは難しく、会社の健全性だけでなく、商品内容や担当者の対応、契約条件まで分けて確認することが重要です。苦情件数や格付けだけを見るのではなく、公的機関が公表する情報や口コミの具体的な内容もあわせてチェックしましょう。
生命保険を選ぶ際は、まず自分に必要な保障額や保障期間を整理し、複数社の商品を同じ条件で比較することが大切です。月額保険料だけでなく、保障される条件や解約返戻金、更新後の保険料なども確認しておくと、加入後のミスマッチを防ぎやすくなります。
「保険の決め手」では、実際の生命保険契約者による良い口コミ・悪い口コミを確認できます。気になる生命保険会社がある場合は、公的データや商品条件とあわせて口コミも見て、契約前の判断材料として活用してみてください。
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