専業主婦（主夫）は給与収入がないため、「生命保険は必要ないのでは」と考える人もいるでしょう。しかし、死亡や病気によって家事や育児を担えなくなった場合、外部サービスの利用や配偶者の働き方の変更などにより、家計の負担が増える可能性があります。
生命保険の必要性は、収入の有無だけでなく、子どもの有無や貯蓄額、家族から受けられる支援などによって異なります。本記事では、専業主婦（主夫）に生命保険が必要かどうか、いらないと言われる理由や考えられるリスク、必要な保障額、保険の選び方まで詳しく解説します。
1. 専業主婦（主夫）にも生命保険は必要？
専業主婦（主夫）に生命保険が必要かどうかは、家庭の状況によって異なります。給与収入がないからといって一律に不要とはいえず、万一の際に家計へどの程度の負担が生じるかを基準に考えることが重要です。
1-1. 生命保険が必要かどうかは家庭ごとに異なる
生命保険の必要性は、子どもの有無や年齢、貯蓄額、配偶者の収入、家事や育児を頼める家族がいるかどうかなどによって変わります。
たとえば、小さな子どもがいて専業主婦（主夫）が主に家事や育児を担っている家庭では、万一の際に保育サービスや家事代行を利用する費用が発生する可能性があります。一方で、十分な貯蓄があり、周囲から継続的な支援を受けられる家庭では、生命保険の必要性が低くなる場合もあります。
1-2. 収入ではなく万一の際の家計負担から判断する
専業主婦（主夫）の生命保険を考える際は、本人の収入額だけで判断しないことが大切です。家事や育児を担っている場合、その役割を家族だけで補えなければ、外部サービスの利用や配偶者の勤務時間の短縮が必要になることがあります。
そのため、「本人の収入がいくら失われるか」ではなく、「本人が家事や育児を担えなくなった場合に、家計からいくら支出が増えるか」という視点で必要性を判断すると整理しやすくなります。
1-3. 貯蓄や公的保障で不足する部分を保険で補う
生命保険は、万一の際に必要となる費用をすべて保険で準備する必要はありません。まずは預貯金や利用できる公的保障などで、どこまで対応できるかを確認します。
そのうえで、葬儀費用や家事・育児の代替費用、医療費などに不足が生じる場合は、その不足分を生命保険で補うという考え方が基本です。必要以上に大きな保障を持つと保険料の負担も増えるため、世帯全体の家計とのバランスを見ながら決めるとよいでしょう。
2. 専業主婦（主夫）に生命保険はいらないと言われる理由
専業主婦（主夫）は給与収入がないことから、生命保険の必要性が低いと考えられることがあります。ただし、実際には家族構成や貯蓄状況によって必要性は変わるため、「専業主婦（主夫）だから不要」と一律に判断するのは適切ではありません。
2-1. 本人に給与収入がないため収入減が発生しにくい
専業主婦（主夫）が亡くなった場合、共働き世帯のように本人の給与収入がなくなることによる直接的な収入減は基本的に発生しません。そのため、死亡保障を大きく持つ必要性は低いと考えられることがあります。
一方で、家事や育児を外部サービスで補う場合には新たな支出が発生するため、収入減の有無だけで保障の必要性を判断しないよう注意しましょう。
2-2. 配偶者の生命保険を優先すべきと考えられやすい
世帯の主な収入を配偶者が担っている場合、まず配偶者の死亡保障を優先して確保する考え方があります。配偶者に万一のことがあると、生活費や教育費など長期的な家計への影響が大きくなりやすいためです。
ただし、配偶者の保障を優先することと、専業主婦（主夫）の保障が不要であることは別です。世帯全体で必要な保障を整理する必要があります。
2-3. 貯蓄で対応できる家庭もある
十分な預貯金があれば、葬儀費用や一時的な家事代行費、医療費などを保険に頼らず支払える場合があります。このような家庭では、生命保険の必要性が低くなることがあります。
ただし、貯蓄でどこまで対応できるかは家庭によって異なります。必要な費用を具体的に見積もったうえで判断することが重要です。
2-4. 高額な死亡保障が必要とは限らない
専業主婦（主夫）は、配偶者と同じ水準の死亡保障が必要とは限りません。本人の死亡によって長期間の収入が失われるわけではないため、保障額を抑えられるケースもあります。
そのため、死亡保障は『大きければ安心』と考えるのではなく、葬儀費用や家事・育児の代替費用など、実際に不足する可能性がある金額を基準に検討するとよいでしょう。
3. 専業主婦（主夫）に考えられる主なリスク
専業主婦（主夫）には給与収入がなくても、万一の際には家計に影響が出る可能性があります。特に、家事や育児を多く担っている場合は、その役割を誰がどのように補うかまで考えておくことが重要です。
3-1. 死亡によって葬儀や整理費用が発生する
専業主婦（主夫）が亡くなった場合も、葬儀や遺品整理などに費用がかかります。こうした支出は本人に収入があるかどうかに関係なく発生するため、預貯金で対応できるかを確認しておく必要があります。
貯蓄だけでは負担が大きい場合は、死亡保険で一定額を備えることも選択肢になります。
3-2. 家事を外部サービスへ依頼する費用が発生する
専業主婦（主夫）が担っていた掃除、洗濯、食事の準備などを家族だけで補えない場合、家事代行サービスなどを利用する可能性があります。
特に、配偶者の勤務時間が長い家庭では、家事を外注する期間が長くなることも考えられます。保険の必要性を判断する際は、こうした代替費用も含めて考えておく必要があります。
3-3. 育児・送迎・保育の負担が増える
小さな子どもがいる家庭では、専業主婦（主夫）が担っていた育児や送迎を配偶者だけで行うことが難しい場合があります。保育サービスの利用時間を増やしたり、送迎サービスなどを利用したりすることで、新たな費用が発生する可能性があります。
子どもの年齢が低いほど、日常的なサポートが必要になりやすいため、育児にかかる代替費用も考慮する必要があります。
3-4. 配偶者が勤務時間を減らし収入が下がる可能性がある
家事や育児を補うために、配偶者が残業を減らしたり、勤務時間を短縮したりするケースも考えられます。その結果、世帯収入が下がる可能性があります。
専業主婦（主夫）本人に給与収入がなくても、間接的に世帯収入へ影響することがあるため、こうした点も見落とさないようにしましょう。
3-5. 病気やケガによる入院・治療費が発生する
専業主婦（主夫）が病気やケガで入院した場合、治療費や入院中の諸費用がかかることがあります。また、入院期間中は家事や育児を別の方法で補う必要もあります。
公的医療保険で自己負担を抑えられる場合もありますが、すべての費用がカバーされるわけではないため、貯蓄や医療保険でどこまで備えるかを確認しておきましょう。
3-6. 長期間家事や育児を担えなくなる可能性がある
死亡だけでなく、病気やケガによって長期間家事や育児ができなくなるリスクもあります。この場合、医療費に加えて家事代行や育児支援などの費用が継続的に発生する可能性があります。
そのため、生命保険を考える際は死亡時だけでなく、療養が長引いた場合の家計負担まで含めて検討することが重要です。
4. 専業主婦（主夫）で生命保険の必要性が高いケース
専業主婦（主夫）でも、万一の際に家計への影響が大きい家庭では、生命保険の必要性が高くなります。特に、家事や育児の代替費用を貯蓄だけでまかなうのが難しい場合は、保険で備えるかを検討する価値があります。
4-1. 小さな子どもがいる
乳幼児や小学生など、日常的な世話や送迎が必要な子どもがいる家庭では、専業主婦（主夫）が担っている役割が大きくなりやすいです。
万一の際には、保育サービスや家事代行の利用、配偶者の勤務時間の調整などが必要になる可能性があります。そのため、子どもが小さい家庭ほど、一定の保障を検討する必要性が高くなります。
4-2. 配偶者が仕事を休みにくい・勤務時間が長い
配偶者の勤務時間が長い、出張が多い、休暇を取りにくいといった家庭では、家事や育児を家族内だけで補うのが難しい場合があります。
専業主婦（主夫）に万一のことがあると、外部サービスを継続的に利用する必要が生じる可能性があるため、その費用を踏まえて保障を検討することが大切です。
4-3. 家事や育児を頼める親族が近くにいない
近くに両親や親族がおらず、家事や育児の支援を受けにくい家庭では、万一の際に外部サービスへ頼る割合が大きくなりやすいです。
反対に、継続的な支援を受けられる環境があれば必要保障額を抑えられる場合もあります。保険を考える際は、金銭面だけでなく、実際に頼れる人がいるかどうかも確認しておきましょう。
4-4. 万一の出費に対応できる貯蓄が少ない
葬儀費用や医療費、家事・育児の代替費用などを預貯金だけで支払うのが難しい家庭では、生命保険の必要性が高くなります。
ただし、保障額は大きく設定すればよいわけではありません。現在の貯蓄でどこまで対応できるかを確認し、不足する部分を保険で補うことが基本です。
4-5. 医療費への備えが十分ではない
病気やケガで入院した場合、公的医療保険を利用しても自己負担が発生することがあります。加えて、入院中の食事代や差額ベッド代、家事・育児を外部に依頼する費用などが必要になる場合もあります。
こうした支出を貯蓄だけで負担するのが難しい場合は、死亡保障だけでなく医療保障も含めて検討するとよいでしょう。
5. 専業主婦（主夫）で生命保険の必要性が低いケース
専業主婦（主夫）だからといって、必ず生命保険に加入する必要があるわけではありません。万一の際に必要となる費用を貯蓄や家族の支援でカバーできる場合は、保険の必要性が低くなることがあります。
5-1. 十分な預貯金がある
葬儀費用や医療費、家事・育児の代替費用などを預貯金でまかなえる家庭では、保険で大きな保障を持つ必要性は低くなります。
ただし、単に貯蓄額が多いかどうかではなく、万一の際に必要となる費用を差し引いても生活資金に余裕が残るかを確認することが重要です。
5-2. 子どもがおらず家事・育児の代替負担が小さい
子どもがおらず、配偶者が家事を分担できる家庭では、専業主婦（主夫）に万一のことがあっても、新たに発生する支出が比較的小さいこともあります。
このようなケースでは、高額な死亡保障を持たず、必要に応じて医療保障などを中心に検討する方法もあります。
5-3. 親族などから継続的な支援を受けられる
近くに両親や親族がおり、家事や育児を継続的に手伝ってもらえる場合は、家事代行や保育サービスなどの利用を抑えられる可能性があります。
その分、保険で備える必要額も小さくなることがあります。なお、実際にどの程度の支援を受けられるかは事前に確認しておきましょう。
5-4. すでに必要な保障を確保できている
現在加入している保険や共済などで必要な保障を確保できている場合は、新たに生命保険へ加入する必要性は低くなります。
追加加入を検討する前に、まず現在の保障内容や保障期間、保険金額を確認し、重複がないかを整理しましょう。
6. 専業主婦（主夫）が検討したい生命保険の種類
専業主婦（主夫）が生命保険を検討する際は、何に備えたいのかを明確にしてから保険の種類を選ぶことが大切です。死亡時の費用に備えたいのか、病気やケガによる医療費に備えたいのかによって、適した保険は異なります。
6-1. 死亡保険｜万一の際に必要となる費用に備える
死亡保険は、被保険者が亡くなった場合に保険金を受け取れる保険です。専業主婦（主夫）の場合は、葬儀費用や家事・育児の代替費用などに備える目的で検討できます。
ただし、給与収入の減少を補う必要がないケースも多いため、配偶者と同じ水準の高額な死亡保障が必要とは限りません。必要な費用を具体的に見積もったうえで、保障額を決めるようにしましょう。
6-2. 医療保険｜入院や手術による負担に備える
医療保険は、病気やケガによる入院・手術などに備える保険です。専業主婦（主夫）が入院すると、医療費だけでなく、家事代行や育児支援などの費用が発生する可能性もあります。
公的医療保険で自己負担を抑えられることもあるため、まずは貯蓄で対応できる範囲を確認し、不足が想定されるときに医療保険を検討するとよいでしょう。
6-3. がん保険｜がん治療による費用負担に備える
がん保険は、がんと診断された場合の一時金や、入院・治療などに対する給付を受けられる保険です。治療が長期化した場合や、通院治療が続いた場合の費用負担に備えたい人に向いています。
ただし、保障内容は商品によって異なるため、診断一時金の支給条件や通院保障、対象となる治療などを確認して選ぶことが大切です。
6-4. 女性保険｜女性特有の病気への保障を検討する
専業主婦の場合は、女性特有の病気に対する保障を手厚くした女性保険も選択肢になります。乳がんや子宮・卵巣に関する病気などで入院・手術をした際に、通常の医療保障へ上乗せして給付を受けられる商品があります。
ただし、女性保険が必ず必要というわけではありません。一般的な医療保険でも対象となる病気は多いため、追加保障の内容と保険料を比較して判断することが重要です。
6-5. 終身保険｜長期間の死亡保障を確保する
終身保険は、保障が一生涯続く死亡保険です。一定の死亡保障を長期間確保したい場合や、葬儀費用など将来的にも必要となる資金に備えたい場合に検討できます。
一方で、定期保険などと比べて保険料が高くなることもあるため、保障期間や目的を確認したうえで選ぶ必要があります。専業主婦（主夫）の場合は、必要以上に保障を大きくせず、家計とのバランスを考えるようにしたいところです。
7. 専業主婦（主夫）の生命保険はいくら必要？
専業主婦（主夫）の生命保険は、平均的な金額に合わせるのではなく、万一の際に実際どの程度の費用が不足するかを基準に考えることが大切です。死亡保障と医療保障では考え方が異なるため、それぞれ分けて整理しましょう。
7-1. 死亡保障は家事・育児の代替費用から考える
専業主婦（主夫）の死亡保障を考える際は、本人の収入ではなく、亡くなったあとに新たに発生する費用を基準にします。
たとえば、家事代行や保育サービスの利用、子どもの送迎、配偶者の働き方変更に伴う収入減などが考えられます。これらに葬儀費用などを加え、預貯金や家族から受けられる支援で不足する分を死亡保障で補う考え方です。
なお、生命保険文化センターの2025年度調査では、死亡保険金の必要額は全体平均で1,569万円とされています。ただし、これは18～79歳の男女全体を対象とした数値であり、専業主婦（主夫）にそのまま当てはめるものではありません。
7-2. 医療保障は貯蓄と公的保障を踏まえて決める
生命保険文化センターの2025年度調査によると、直近の入院時にかかった自己負担費用は、1日あたり平均24,300円、総額平均18.7万円でした。この金額には治療費だけでなく、食事代や差額ベッド代、交通費、日用品費なども含まれています。
一方で、医療費には高額療養費制度があり、一定額を超えた自己負担を抑えられる仕組みがあります。そのため、医療保険で18.7万円をそのまま準備するのではなく、公的保障と貯蓄でどこまで対応できるかを確認したうえで不足額を考えることが重要です。
7-3. 子どもの年齢によって必要な保障額は変わる
子どもが小さい家庭ほど、専業主婦（主夫）が担う育児の割合が大きく、万一の際に保育や送迎などを外部へ依頼する期間も長くなりやすいです。そのため、必要な死亡保障も大きくなる場合があります。
一方、子どもが成長し、一人で過ごせる時間が増えたり送迎が不要になったりすれば、家事・育児の代替費用は減少する可能性があります。保障額は加入時のまま固定せず、子どもの成長に合わせて見直すことが大切です。
7-4. 平均的な保険料だけで判断しない
生命保険文化センターの2025年度調査では、生命保険に加入して実際に保険料を支払っている人の年間払込保険料は、全体平均17.1万円、女性平均15.4万円です。女性平均を月額に換算すると、約1万2,800円となります。
なお、この数値には専業主婦だけでなく働いている女性も含まれ、個人年金保険の保険料も含まれています。そのため、「専業主婦なら月1万2,800円程度が適正」という意味ではありません。
保険料の平均はあくまで参考情報として捉え、家族構成や貯蓄額、配偶者の保障内容などから必要な保障を決め、その保障を無理なく維持できる保険料に設定することが重要です。
8. 専業主婦（主夫）が生命保険を選ぶときのポイント
専業主婦（主夫）が生命保険を選ぶ際は、保障を手厚くすることよりも、家計に必要な範囲を見極めることが重要です。現在の保障内容や公的保障、貯蓄まで確認したうえで、不足する部分だけを補う形で考えましょう。
8-1. 現在加入している保険を確認する
まずは、現在加入している生命保険や医療保険、共済などの保障内容を確認します。死亡保険金はいくらか、入院や手術でどの程度の給付を受けられるか、保障がいつまで続くかを整理しておくと、不足している保障が見えやすくなります。
すでに必要な保障を確保できている場合は、新たに保険へ加入する必要がないこともあります。
8-2. 公的保障と貯蓄でカバーできる範囲を確認する
病気やケガに対しては、公的医療保険や高額療養費制度などを利用できる場合があります。また、一定の貯蓄があれば、医療費や一時的な家事・育児の代替費用を自己資金でまかなうことも可能です。
そのため、必要な費用をすべて生命保険で準備するのではなく、公的保障と貯蓄を差し引いた不足分を保険で補う考え方が基本です。
8-3. 死亡保障を必要以上に大きくしない
専業主婦（主夫）は、本人の給与収入がなくなることによる直接的な収入減がないため、主な収入を担う配偶者と同じ水準の死亡保障が必要とは限りません。
葬儀費用や家事・育児の代替費用など、万一の際に実際に必要となる支出を基準に保障額を決めることで、不要な保険料負担を抑えやすくなります。
8-4. 家計に無理のない保険料にする
生命保険は長期間支払いを続けることが多いため、保障内容だけでなく毎月の保険料も重要です。保障を増やしすぎると、教育費や住宅費、貯蓄に回せるお金が減る可能性があります。
将来の家計負担も見据え、継続して支払える範囲で保険料を設定することが大切です。
8-5. 必要な保障期間を考える
必要な保障は、一生涯同じとは限りません。たとえば、子どもが小さい間は家事・育児の代替費用への備えが必要でも、成長するにつれて必要額が下がる場合があります。
そのため、一定期間だけ手厚い保障を持つのか、一生涯の保障を確保するのかを目的に応じて選びます。保障期間まで含めて設計することで、必要以上の保険料を支払うのを避けやすくなります。
9. 専業主婦（主夫）は配偶者の生命保険も一緒に見直す
専業主婦（主夫）の生命保険を考える際は、本人の保障だけでなく、配偶者の保障内容もあわせて確認することが重要です。世帯全体で見たときに、どのリスクへどの程度備える必要があるかを整理しましょう。
9-1. 夫婦それぞれで万一の際の家計への影響は異なる
専業主婦（主夫）と主な収入を担う配偶者では、万一の際に家計へ与える影響が異なります。
専業主婦（主夫）に万一のことがあった場合は、家事・育児の代替費用が中心になりやすい一方、配偶者が亡くなった場合は、生活費や教育費など長期的な収入不足が問題になる可能性があります。したがって、夫婦で同じ保障額にそろえるのではなく、それぞれの役割に応じて考える必要があります。
9-2. 主な収入を担う人は生活費や教育費まで考える
配偶者が世帯収入の大部分を担っている場合は、死亡後の生活費や子どもの教育費なども含めて保障額を検討する必要があります。
特に子どもが小さい家庭では、独立するまでの期間が長いため、必要な保障額も大きくなりやすいです。専業主婦（主夫）の保障を見直すタイミングで、配偶者の死亡保障が不足していないかもチェックしておくとよいでしょう。
9-3. 専業主婦（主夫）の保障と配偶者の保障を分けて考えすぎない
夫婦それぞれの保険を別々に考えると、必要以上に保障が重複したり、反対に不足が生じたりすることがあります。
たとえば、専業主婦（主夫）の家事・育児の代替費用を手厚く準備する一方で、配偶者の死亡保障が不足していれば、世帯全体として十分な備えとはいえません。家計全体で不足する金額を整理したうえで、誰の保険でどこまで備えるかを決めておきましょう。
9-4. 世帯全体の保障額と保険料のバランスを確認する
生命保険は、保障を増やすほど保険料の負担も大きくなります。そのため、夫婦それぞれの保険料を合計したときに、家計を圧迫していないかも確認しておきましょう。
必要な保障を確保しつつ、教育費や住宅費、貯蓄に回す資金も残せる状態が理想です。世帯全体で保障額と保険料を見直すことで、過不足のない保険設計につながります。
10. 専業主婦（主夫）が生命保険を見直すタイミング
専業主婦（主夫）に必要な保障は、家族構成や働き方の変化によって変わります。加入時の内容をそのままにせず、生活環境が大きく変わるタイミングで見直すことが大切です。
10-1. 結婚したとき
結婚すると、独身時代とは家計の構造や必要な保障が変わります。特に専業主婦（主夫）になる場合は、配偶者の収入に家計が依存する割合が高くなるため、夫婦それぞれの保障内容を確認しておく必要があります。
すでに加入している保険がある場合は、死亡保障や医療保障が現在の家族構成に合っているかを見直しておくと安心です。
10-2. 妊娠・出産したとき
妊娠・出産によって子どもが増えると、家事や育児の負担が大きくなります。専業主婦（主夫）に万一のことがあった場合、保育や送迎、家事代行などの費用が発生する可能性も高くなります。
また、妊娠中は保険商品によって加入条件や保障対象に制限が設けられる場合があります。検討する際は、加入条件や保障開始時期を確認することが重要です。
10-3. 子どもが進学したとき
子どもが成長すると、必要な保障内容も変わります。乳幼児期と比べて家事・育児の代替負担が減る一方、教育費の負担が大きくなる時期もあります。
子どもの進学時には、専業主婦（主夫）の保障だけでなく、主な収入を担う配偶者の死亡保障や教育資金の準備状況もあわせて確認しておきたいところです。
10-4. 住宅を購入したとき
住宅を購入すると、住宅ローンの返済が家計に加わります。住宅ローン契約時に団体信用生命保険へ加入している場合、契約者に万一のことがあった際にローン残高が保障されるケースがあります。
したがって、住宅購入前と同じ死亡保障が必要とは限りません。団体信用生命保険の保障内容を確認したうえで、既存の生命保険と重複していないかを見直すことが大切です。
10-5. パート・就職などで働き方が変わったとき
専業主婦（主夫）がパートや正社員として働き始めると、本人の収入が家計を支える割合が増える場合があります。その結果、万一の際に失われる収入も考慮する必要が出てきます。
反対に、子どもの成長によって家事・育児の代替費用が減ることもあります。働き方が変わったタイミングでは、収入と家庭内で担う役割の両方を踏まえて保障額を見直す必要があります。
11. 専業主婦（主夫）の生命保険に迷ったら「保険の決め手」で相談
専業主婦（主夫）の生命保険は、家族構成や貯蓄、配偶者の保障内容などによって必要性が変わります。自分だけで判断しにくい場合は、現在の家計や保障内容を整理したうえで、複数の選択肢を比較しながら検討するとよいでしょう。
11-1. 家族構成や家計から必要な保障を整理できる
「保険の決め手」では、子どもの有無や年齢、貯蓄額、配偶者の収入などを踏まえて、どの程度の保障が必要かを整理できます。
専業主婦（主夫）の場合は、本人の収入だけでなく、万一の際に発生する家事や育児の代替費用まで含めて考えることが重要です。
11-2. 現在加入している保険との重複や不足を確認できる
すでに生命保険や医療保険、共済などに加入している場合は、新たに保険へ加入する前に現在の保障内容を確認する必要があります。
「保険の決め手」では、既存の保障と比較しながら、保障が重複していないか、反対に不足している部分がないかを整理できます。
11-3. 複数の選択肢を比較して自分に合った保険を検討できる
生命保険は、保険会社や商品によって保障内容や保険料、保障期間などが異なります。1つの商品だけで判断するのではなく、複数の選択肢を比較することで、自分の家庭に合った保障を検討しやすくなります。
専業主婦（主夫）に生命保険が必要か迷っている場合は、まず現在の家計と保障内容を整理し、不足する部分があるかを確認したうえで、「保険の決め手」で比較・相談してみましょう。
12. 専業主婦（主夫）の生命保険についてよくある質問
専業主婦（主夫）の生命保険では、加入できるかどうかだけでなく、死亡保険や医療保険をどこまで持つべきか迷う人も少なくありません。ここでは、よくある疑問を整理します。
12-1. 専業主婦（主夫）でも生命保険に加入できる？
専業主婦（主夫）でも生命保険に加入できます。ただし、保険会社や商品によっては、収入状況や保障額などに一定の基準が設けられていることがあります。
特に高額な死亡保障を希望する場合は、本人の収入や家計状況などを踏まえて、加入できる保障額に上限が設けられることがあります。
12-2. 専業主婦（主夫）に死亡保険はいらない？
専業主婦（主夫）だからといって、死亡保険が必ず不要とは限りません。本人に給与収入がなくても、亡くなった後に葬儀費用や家事・育児の代替費用が発生する可能性があるためです。
一方で、十分な貯蓄があり、家事や育児を家族内で補える場合は、死亡保障を小さくする、あるいは加入しないという選択肢もあります。
12-3. 医療保険だけ加入するのはあり？
死亡時の家計への影響が小さく、医療費への備えを重視したい場合は、医療保険を中心に検討する方法もあります。
ただし、公的医療保険や高額療養費制度でカバーできる範囲もあるため、医療保険に加入する前に、貯蓄でどこまで対応できるかを確認することが重要です。
12-4. 生命保険料はいくらに設定すればいい？
専業主婦（主夫）に一律の適正保険料はありません。家族構成や貯蓄額、必要な保障内容によって適切な金額は変わってきます。
平均保険料を参考にすることはできますが、まず必要な保障額を決め、その保障を無理なく維持できる保険料に設定することが基本です。保険料を優先して決めるのではなく、必要保障額とのバランスを確認しましょう。
12-5. 妊娠中でも生命保険や医療保険に加入できる？
妊娠中でも加入できる生命保険や医療保険はあります。ただし、妊娠週数や健康状態、過去の妊娠・出産歴などによって、加入条件や保障内容が変わる場合があります。
また、帝王切開や妊娠・出産に関連する一部の疾病について、一定期間保障対象外になるなどの条件が付くこともあります。妊娠中に保険を検討する場合は、申込前に保障対象や条件を確認することが重要です。
13. まとめ
専業主婦（主夫）は給与収入がないことだけを理由に、生命保険が不要とは判断できません。死亡や病気によって家事・育児を担えなくなった場合、家事代行や保育サービスの利用、配偶者の働き方変更などによって、家計負担が増える可能性があります。
一方で、十分な貯蓄がある、親族から継続的な支援を受けられるなどの条件が整っていれば、高額な死亡保障が必要ないケースもあります。必要保障額は、万一の際に発生する費用から、貯蓄や公的保障などでカバーできる金額を差し引いて考えることが大切です。
「保険の決め手」では、専業主婦（主夫）の家族構成や貯蓄状況、配偶者の保障内容などを踏まえながら、必要な保障を整理し、複数の保険を比較・検討できます。自分に生命保険が必要か迷っている場合や、現在の保障内容に不足や重複がないか確認したい場合は、相談先のひとつとして活用してみてください。
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